貸切バスの許可に更新制度導入
2016年6月5日
お惣菜行政書士の加藤智成です。
平成28年6月3日の国土交通省のホームページに報道向けの資料にありましたが、貸切バスの事業者に対して、規制が厳しくなる方針が打ち出されています。
詳しくは、下記の国土交通省のサイトへ↓ポチっ
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000250.html
どうして？規制が厳しくなるの
平成28年1月15日に軽井沢のスキーバス事故を受けて、ルールの守れない貸切バスの事業者さんには、許可を与えない方針を打ち出しています。
どんな規制ができるの？
平成28年6月5日現在では、主な点で下記の対策を講じるようです。
・貸切バスの許可を５年くらいの周期で許可の更新制にする（現状は更新制度はないです）
・運行管理者の有資格者の配置基準を見直し（最低配置人数が１人から２人へ）
・ドライブレコーダーの設置を強化・罰金額が引上げへ（現行100万円以下から1億円以下かも？）
・原価割れをさせないために貸切バス業者と旅行業者に運賃について書面を作成
・貸切バス事業者への訪問して巡回指導の強化
・許可取り消し事業者の再参入への障壁を上げる（再参入禁止期間が延長へ）
これらの内容のうち、国会を通す法律については来年度にスタートする予定で、
すぐにでもできそうな内容については、次のスキーシーズンが始まるまでには、実施するとのことです。
事業者さんは規制が厳しくなりますが、乗客の命を預かる責任の重い仕事ですので、ある程度の規制は、健全な業界発展のためには必要ではないでしょうか。
